2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
なお、他法についても先生の方から御指摘ございましたけれども、外為法におきましては、国の安全を損なう等のおそれのある投資に適切に対応する観点から、株式取得の変更、中止の勧告や命令等を行うことができるという仕組みになっているところでございますけれど、当該措置を行うに当たって諮問する関税・外国為替等審議会の委員の任命につきましては財務大臣が責任を持って行うこととされており、国会同意が必要とされないということとなっているものと
なお、他法についても先生の方から御指摘ございましたけれども、外為法におきましては、国の安全を損なう等のおそれのある投資に適切に対応する観点から、株式取得の変更、中止の勧告や命令等を行うことができるという仕組みになっているところでございますけれど、当該措置を行うに当たって諮問する関税・外国為替等審議会の委員の任命につきましては財務大臣が責任を持って行うこととされており、国会同意が必要とされないということとなっているものと
関税に関しましては、これは極めて、国際ルールとしてはなるべくなしにしろという方向になっておりますのと、その三つ考えないといかぬところが難しいところなんだと思っておりますので、私どもはいろいろ、外国為替等審議会関税分科会というのがあるんですけれども、そこにおいて幅広い点で御議論をいただいて、与党税制調査会等々においても議論をいただいて、改正案というものを最終的に実施するんですけれども、これは日々変わっておりますので
この点、今回の改正に当たって、関税・外国為替等審議会におきまして、適用期間についても種々の観点から御議論いただきまして、十年延長が適当であると答申をいただいているところでございます。 なお、本制度の対象となる国につきましては、先ほど先生から御指摘ございました。
○高木（錬）委員 それでは、関税割当て制度について伺いますが、昨年の関税・外国為替等審議会の議事録も拝読させていただきましたけれども、その中で、「消化率が低く枠外輸入もない品目や、制度導入以降に国内生産が落ち込んでいる品目などについては、本制度が持つ国内生産者保護としての機能が発揮されていると言えるのか。」
御質問は、本年三月の新聞報道に関するものと思いますけれども、昨年の関税・外国為替等審議会の審議におきまして、複数の委員から関税制度の効果等の検証が重要である等の意見が出されたことは事実でございます。
関税・外国為替等審議会から提出された答申書においても、国際郵便物は社会悪物品等の密輸手段としての利用の拡大が懸念されているとの記載があります。 そこで、お伺いしますが、この国際郵便物の中でもとりわけ申告が必要とされていない簡易な国際スピード郵便、ＥＭＳを利用した犯罪が増えているのではないでしょうか。
外為法上、国の安全等を損なうおそれのある投資に対しまして、関税・外国為替等審議会、外為審の意見を聞いた上で、財務大臣、事業所管大臣が当該対内直接投資等に係る内容の変更または中止の命令等をすることができるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
したがいまして、周知も重要となってくるわけでございますが、指定薬物の関税法上の輸入してはならない貨物への追加につきましては、今回の改正につきまして、去年の十二月でございますが、関税・外国為替等審議会から答申が出された際も、その内容につきまして財務省のホームページを通じて公表するとともに、その内容に関しまして報道関係者に対して説明をし、周知を図ってきたということがございます。
まず、簡易税率の適用対象額を二十万円以下とすることにつきましては、関税・外国為替等審議会におきましても御審議をいただいたところでございます。その中で、ＳＰ貨物あるいはＥＭＳが急増するという今お話のあった状況についても話題になりまして、納税事務の簡素化及び課税事務の効率化という要請と、課税の公平や国内産業保護に与える影響というもののバランスをどうとるかということが議論になったわけでございます。
出典は関税・外国為替等審議会外国為替等分科会資料の十九ページ目の資料でございます。 そこで見られるように、十一月、一瞬だけ上がっておりますけれども、それはずっと、あと安定した金利の状態になっています。これは十年物だろうという方もいらっしゃるかもしれませんので、四枚目のフリップをお願いいたします。 これ、二枚目のフリップと同じように、二年物の国債のブルームバーグのグラフを取ってまいりました。
なお、暫定税率が長年にわたって設定され定着している場合には基本税率化することも検討の余地があると考えておりますが、今般、暫定税率として設定されてきた経緯等を踏まえると、基本的には現時点で基本税率化することは適当ではないとの関税・外国為替等審議会における論点整理を踏まえまして、引き続きこれらの暫定税率を維持することとしているところでございます。 以上でございます。
日銀の政策委員会審議委員の白井早由里氏については、財務省の関税・外国為替等審議会の委員のときの発言を見ても、実質実効為替レートが高くないから円高ではないという趣旨の見解を示すなど、円高容認論者と見られます。こうしたデフレ容認論者を日銀の枢要なポストに就けることは、デフレ脱却こそ喫緊の課題と考えるみんなの党としては反対であります。 あとの六名に関しては、大きな問題はないと考え、賛成いたします。
現在、この関税の問題について、関税率を決定する会合というのは、消費者団体のメンバー、委員もメンバーになっておりますが、ここもかなり専門家委員会ができ上がっておりまして、関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会と、やや長ったらしいんですけれども、この中で取りまとめられて公表された論点整理が出されております。
そのことについては、昨年の十二月十三日の関税・外国為替等審議会答申の中でも言われておりまして、平成二十年十月に予定しているＮＡＣＣＳと港湾ＥＤＩとの統合に加え、その他の関係省庁の輸出入等関連情報システムの一元管理を通して更なるシステムの統合を図っていく必要があると、こういった方針が出されているわけですけれども、このことに向けてのお取り組みの方針をお伺いしたいと思います。
一律的な数値基準になりますと、これは今申し上げました無税無枠と併せまして考えますとなかなか難しいという点と、あわせまして、やはり少しでも損害があればということも、もちろんそれはいろんな考慮の対象になるわけでございますから、そういう意味で数値基準は採用しておりませんけれども、その措置の機動的な活用のために、私ども運用に係ります基準ということで、私ども関税・外国為替等審議会において議論したところはございます
これも昨年の十二月の関税・外国為替等審議会の答申を受けたものだというふうに思いますけれども、今回、輸入差しとめ申し立てが受理された商標権等を侵害するおそれのある物品が輸入されようとする際、輸入者から何ら意思が示されない場合には、権利者からの証拠、意見の提出を不要とし、速やかに没収、廃棄できる仕組みを導入するというふうに答申にありますね。
御指摘のとおり、その後五十年の間でございますが、社会犯罪情勢は大幅に変化しているわけでございますし、財務省におきましては、関税法の犯則調査・罰則等の制度の在り方につきまして幅広く議論するために、関税・外国為替等審議会の関税分科会の企画部会の下に、専門委員として刑法等の、刑法あるいは租税法もそうなんでございますが、に関します学識経験者、さらには実務家を迎えまして、犯則調査・罰則等のあり方に関するワーキンググループ
昨年の十二月、米国産牛肉の輸入再開を決定した後、政府は財務省所管の関税・外国為替等審議会の答申を受けまして、牛肉の輸入が急増した場合のセーフガードの発動基準の緩和を決定し、法案の中に盛り込んでいるということでございます。 これは何を意図したものなんでしょうか。現在、牛肉の供給の状況が逼迫、セーフガードの適用を緩和しなければならないほど逼迫をしているのか。
そこでお伺いをしてまいるんですが、平成九年の外為法改正で、つまり、外国為替及び外国貿易管理法の改正で、外国為替等審議会が東京市場活性化のための方策として外為業務の自由化を答申する中で、外為業務に関連する投資家保護や不公正取引の防止が課題となっていることを認識しつつも、当面は市場のチェック機能や既存の法的枠組みの中で対応することとし、将来の問題として、情勢の変化に対応した何らかの環境整備が検討課題となっている
ただ、これから輸入再開とか輸入量がどういうふうに進んでいくのかというふうなことについてもまだほとんど決まってない状況でございますので、十七年度、どういうふうに改正をしていくかというのは、今、関税・外国為替等審議会にも諮問して議論をしていただいているところでございますし、そうした議論も踏まえた上で、またいろいろと情勢の変化等も踏まえた上で判断していかなければいけないことでありますので、現時点では確たることというのは
こういった議論の中で、また、先生御指摘のように、通貨体制をアジアの中でどう考えていくかでございますけれども、この通貨制度の協調の在り方につきましては、関税・外国為替等審議会の専門部会において報告がされておりますけれども、この報告を含めまして、専門家や研究機関の知見も参考としつつ、東アジアの政策当局者間で中長期的な課題として議論を続けてまいりたいと考えております。